株式会社リーヴライフ トゥエンティーワンは東京～横浜でアットホーム加盟の仲介事業を手広く展開します。そのためオーナー様との関係も深く、自社のリーシング力の強みを活かすべく物件の賃貸管理事業を強化してきました。現在の賃貸管理戸数は約1万戸。その豊富な実績に基づきオーナー様に自信を持って奨める自社収益不動産「リーヴェル」シリーズは、木造3階建てアパートの「リーヴェルポート」、「リーヴェルLeco」、1Rマンション「グランリーヴェル」のラインナップです。同社は仲介店舗に女性スタッフが多数在籍、女性比率が7割弱であり、グランリーヴェルは女性目線の動線、セキュリティなど必要設備が充実していると高い評判があります。
株式会社テンポアップは、商業用不動産流通商社を自認する店舗の売買・賃貸の仲介に強みを発揮する専門組織。テナント・商業用ビルなどの賃貸借・売買の仲介・管理から、内装設計及び施工業務まで商業用不動産に関する業務全般＝コマースバンク事業を行っています。その事業、サービスにはメインの店舗仲介事業、店舗サブリース、事業用賃貸保証、小さなお店のM&A、新規事業の駅近物件の独立型コワーキングスペース＝「COCODE（ココデWORKS）」（現：2店舗）、さらに空き家物件にブース型集合ショップを設置する「ココデMY SHOP」を展開準備中です。
横浜・川崎エリアに強い！ 自社マンション開発で、投資用物件賃貸管理に自信あり 株式会社ASIAN STAR 株式会社ASIAN S...
株式会社インザライフは、大阪・京都・神戸を地盤に、都市型物件、収益物件、新築マンション事業、ホテル事業、テナント開発、マンション買取再販事業、新築一戸建て事業と幅広い間口での不動産物件開発を進めている、比較的企業規模が小さい会社です。同社の企画の発想は型にはまらないことで、その土地、その地域に即した多彩なインザライフの実現にあるそうです。しかし昨年（2020年）は投資開発事業、都市型開発事業の3プロジェクトでワンルームマンション合計135室を完成、販売も順調でした。収益不動産への取組みを再加速させています。
大和財託株式会社は、資産運用を成功に導くのに最適な手段が収益不動産であると考え、1棟収益不動産を提供する従来の方法について、自社設計・施工の投資用1棟木造アパート、1棟RC造マンション、1棟リノベ物件の「Z series（ジー・シリーズ）」の充実、取引先金融機関数30社の融資アレンジメントの強み、賃貸管理のワンストップ提供においても入居率98.96％の高入居率を維持、不動産小口化商品「みんなで資産運用」の開始など、不動産に金融とテクノロジーを組み合わせたトータルサポートをもたらしています。目指す姿は収益不動産領域の資産運用プラットフォーマーです。
阪急阪神不動産は関西、とくに大阪の阪急・阪神沿線を中心に、一部物件は首都圏も含めた広域でオフィス・商業施設の賃貸、不動産開発、マンション・戸建・宅地の分譲、土地活用、リフォームなどの幅広い不動産事業を展開します。関西圏では100年以上の歴史を持つ大手不動産会社です。今年30周年を迎えた自社マンションブランド「GEO（ジオ）」シリーズのほか、戸建新ブランド「ジオガーデン」や「ハピアガーデン」の住宅開発、彩都ガーデンビレッジやまぶきや茨木サニータウンの大規模な街づくり・都市マネジメントを強みとします。投資家層の方には1棟収益マンションの売買仲介など投資・事業用不動産の売買仲介などで接点があります。
エスリード株式会社は1992年の創業以来、良質なマンションの供給で入居者様の暮らしが快適になるよう「総合デベロッパーとして、都市と住まいの未来を見据えて」成長をつづけています。マンション分譲事業をメイン事業として、建物管理、賃貸管理、不動産仲介、建設・リフォームなどの周辺事業を、グループ一体で推進している大阪地盤のマンションデベロッパーです。同社のマンションづくりは累計供給戸数4万2000戸超のなかで、5年連続「完成在庫０」を達成、この実績は良質物件のみを供給している証しになります。森ビルグループから分離した森トラストに2013年に買収されて、現在は森トラストの連結子会社になっています。
Property ID株式会社は、多数の物件情報や独自ネットワーク、不動産に関する豊富な知識と経験を活用して、不動産事業を効果的に展開・サポートします。展開エリアは大阪府内と近隣の兵庫県・京都府の一部を中心に投資不動産の販売や不動産管理、不動産コンサルティング、不動産診断を行います。圧倒的な情報量やネットワーク力、豊富な知識と経験、柔軟な提案力に定評があります。運営方針は良質な物件のみを厳選して紹介することです。またオーナー様から賃貸管理サポート力への信頼が篤いことにも注目できます。
株式会社平和不動産は1969年、埼玉県南の戸田市（荒川が流れる東京に隣接するロケーション）で創業しました。以来、地域の発展に寄与して市内3店舗、さいたま市2店舗展開のアパマンショップをはじめ、賃貸住宅・土地建物の管理・仲介、斡旋、売買を積極的に行っています。管理物件数約4000戸、管理物件入居率97.5％、長年培ってきた満室経営ノウハウでオーナー様をサポートします。関連会社は全国相続サポートセンターに加盟して「平和相続サポートセンター埼玉」を運営、不動産などの相続対策に専門家の知識を活用できるようコーディネーターが相談に応じています。
「固定資産税」は、マンション・土地・一戸建などの不動産を所有していることに対して課される税金です。自宅用や「不動産投資」向けの物件の性格の違いにかかわらず、不動産を所有している限りは毎年支払う必要があります。固定資産税は、1月1日時点でその不動産を所有している人に課せられる税金であり、固定資産税評価額に税率を掛けることで税額を算出します。固定資産税評価額は各市町村が個別に決めるので、行政の担当者が総務省の定めた「固定資産評価基準」に基づいて算定するという流れです。また、固定資産税評価額は3年に1回のペースで改定されます。
株式会社リンクスは再開発が進む大阪市の中心部をターゲットに、資産運用のための都市型1Rマンション投資に特化した不動産コンサルティング企業です。同社が1Rマンションにおいて最も重視するのは「立地」です。とことん「立地」を厳選して、駅近物件であることはもちろん、オフィス街へのアクセスの良さなど、利便性が高く豊かなアーバンライフを演出する好ロケーションの優良物件だけを提案しています。
「不動産投資」について、オーナー様へのアンケートを実施した結果、自己評価で満足・納得とうまくいっていると感じる方は6割程度、残り4割のオーナー様は過去に失敗の経験がある、いまもうまくいっていないと感じるなど不満・不安があるそうです。 その失敗の評価、あるいはいまもうまくいっていない感覚はどこから来るか、回答からのワースト3は「空室が埋まらない」、「修繕費・維持費が予想以上の負担に」、「物件を相場より高く購入」なのだそうです。調査不足や運用シミュレーションに甘さがあった可能性が示唆されています。失敗パターンが見えているので、かなりの部分が予防できるはずで、対策は失敗に学ぶことといわれます。
不動産投資、すなわち不労所得そのものが生命保険の代わりになることはありませんが、不動産投資のために金融機関から不動産投資ローンを融資してもらう際、ほとんどのケースで加入を義務付けられる団体信用生命保険（いわゆる団信）が、ローン契約者に万が一のことがあったとき、家族にローン残債返済の負担を残さないようにする手段＝つまり生命保険代わりになります。その説明の前に、サラリーマン・OLさんに勤務先からのサラリーとは別収入の手段を確保する不動産投資は、副業禁止に抵触するものではないのか、についても整理します。収入の手段を増やすことは個人の“儲ける”力を高めることで、人生のリスクヘッジを推し進めることに通じるはずです。
不動産投資信託（REIT：Real Estate Investment Trust）は、不動産を中心に運用する金融商品で、その多くは金融商品取引所に上場して通常の株式と同じように証券取引所でいつでも売買が可能です。リアルな不動産投資よりも自由に取引ができ、他の投資信託よりも高いパフォーマンスが期待できるため、多くの投資家から人気のある投資商品になっています。実際の収益用物件の購入・運用と異なり、不動産投資を証券化した金融商品であることから、比較的少額から証券取引所を通じた自由な売買（証券会社に取引口座を開設する必要）が可能で気軽に取引できるメリットがあります。
「不動産投資」に限らず、株式投資などでも投資行動の状況判断、評価、次の行動方針を定めるのに日経平均やTOPIX、為替水準などいくつかの経済指標を参考にします。不動産投資の収益率の高さを見る指標のひとつに「利回り〇％」という言葉がよく使われます。この利回りとは、不動産投資額に対する年間収益の割合のことです。投資額に対してどのくらいのリターン（収益）が得られるのかを表す指標で「表面利回り（グロス利回り）」を使います。収益性を把握するのに便利な指標ですが、表面利回りの数値だけを当てにするのではなく、運用経費を意識した「実質利回り（ネット利回り）」も算出・確認します。指標に依存するのではなく数値の意味を考えたり、絞り込みのヒントに使うのがいいとされます。
高齢の親が、自宅の維持管理がキツくなってきたとか、伴侶を亡くして独居になったなどをきっかけに突然、相続の問題や親の住まいをどうするか、頭を痛める問題に直面するケースも多いのではないでしょうか。親の世代は現預金や不動産などの財産は「活用」する観点よりも貯めて「持ち続ける」ことが大事だったりしました。土地が固定資産税を負担するだけのマイナス財産になっていたり、ムダとムリが占めている場合もあるようです。相続対策は「不動産投資」の活用場面が大きいステージです。下記で不動産の贈与と贈与税の要点を概観してみます。
「不動産投資」の収益を最大化するための方法のひとつに、経費を正しく計上することで利益にかかる税金額を適正化して手元に残るキャッシュを確保することがあげられます。経費の計上を怠って過少計上がつづいていると、税金を多く払うことになってしまいかねません。経費についても要点を学んでおきましょう。
いい「不動産投資ローン」は金利が低く借入れ期間も長いなどメガバンクや大手銀行の融資なのでしょうが、審査が厳しく融資実現可能性は低くなります。自分の状況と無理のない条件で利用でき、かつ「不動産投資ローン」に積極的な信販系の金融機関などが有力になってくると思います。
不動産投資は「不動産投資ローン」を利用して金融機関から資金を融資してもらうこと、その融資の返済に入居者様からの家賃収入をまわしていくことで、他人資本でレバレッジを効かせることができます。その「不動産投資ローン」を組む初期費用には80～100万円程度が必要になります。
リスクを取ってこそのリターンといわれ、投資にリスクは付きものです。「不動産投資」にも空室リスクなどのいくつかの危険性の内在はあります。その手だてを講じることができれば成功を引き寄せることができます。