不動産会社に勤めていた佐藤が絶対に負けない不動産投資術をご紹介。各不動産会社の情報やおすすめポイント等をご紹介いたします。
「固定資産税」は、マンション・土地・一戸建などの不動産を所有していることに対して課される税金です。自宅用や「不動産投資」向けの物件の性格の違いにかかわらず、不動産を所有している限りは毎年支払う必要があります。固定資産税は、1月1日時点でその不動産を所有している人に課せられる税金であり、固定資産税評価額に税率を掛けることで税額を算出します。固定資産税評価額は各市町村が個別に決めるので、行政の担当者が総務省の定めた「固定資産評価基準」に基づいて算定するという流れです。また、固定資産税評価額は3年に1回のペースで改定されます。
「不動産投資」について、オーナー様へのアンケートを実施した結果、自己評価で満足・納得とうまくいっていると感じる方は6割程度、残り4割のオーナー様は過去に失敗の経験がある、いまもうまくいっていないと感じるなど不満・不安があるそうです。 その失敗の評価、あるいはいまもうまくいっていない感覚はどこから来るか、回答からのワースト3は「空室が埋まらない」、「修繕費・維持費が予想以上の負担に」、「物件を相場より高く購入」なのだそうです。調査不足や運用シミュレーションに甘さがあった可能性が示唆されています。失敗パターンが見えているので、かなりの部分が予防できるはずで、対策は失敗に学ぶことといわれます。
不動産投資、すなわち不労所得そのものが生命保険の代わりになることはありませんが、不動産投資のために金融機関から不動産投資ローンを融資してもらう際、ほとんどのケースで加入を義務付けられる団体信用生命保険（いわゆる団信）が、ローン契約者に万が一のことがあったとき、家族にローン残債返済の負担を残さないようにする手段＝つまり生命保険代わりになります。その説明の前に、サラリーマン・OLさんに勤務先からのサラリーとは別収入の手段を確保する不動産投資は、副業禁止に抵触するものではないのか、についても整理します。収入の手段を増やすことは個人の“儲ける”力を高めることで、人生のリスクヘッジを推し進めることに通じるはずです。
不動産投資信託（REIT：Real Estate Investment Trust）は、不動産を中心に運用する金融商品で、その多くは金融商品取引所に上場して通常の株式と同じように証券取引所でいつでも売買が可能です。リアルな不動産投資よりも自由に取引ができ、他の投資信託よりも高いパフォーマンスが期待できるため、多くの投資家から人気のある投資商品になっています。実際の収益用物件の購入・運用と異なり、不動産投資を証券化した金融商品であることから、比較的少額から証券取引所を通じた自由な売買（証券会社に取引口座を開設する必要）が可能で気軽に取引できるメリットがあります。
「不動産投資」に限らず、株式投資などでも投資行動の状況判断、評価、次の行動方針を定めるのに日経平均やTOPIX、為替水準などいくつかの経済指標を参考にします。不動産投資の収益率の高さを見る指標のひとつに「利回り〇％」という言葉がよく使われます。この利回りとは、不動産投資額に対する年間収益の割合のことです。投資額に対してどのくらいのリターン（収益）が得られるのかを表す指標で「表面利回り（グロス利回り）」を使います。収益性を把握するのに便利な指標ですが、表面利回りの数値だけを当てにするのではなく、運用経費を意識した「実質利回り（ネット利回り）」も算出・確認します。指標に依存するのではなく数値の意味を考えたり、絞り込みのヒントに使うのがいいとされます。
高齢の親が、自宅の維持管理がキツくなってきたとか、伴侶を亡くして独居になったなどをきっかけに突然、相続の問題や親の住まいをどうするか、頭を痛める問題に直面するケースも多いのではないでしょうか。親の世代は現預金や不動産などの財産は「活用」する観点よりも貯めて「持ち続ける」ことが大事だったりしました。土地が固定資産税を負担するだけのマイナス財産になっていたり、ムダとムリが占めている場合もあるようです。相続対策は「不動産投資」の活用場面が大きいステージです。下記で不動産の贈与と贈与税の要点を概観してみます。
「不動産投資」の収益を最大化するための方法のひとつに、経費を正しく計上することで利益にかかる税金額を適正化して手元に残るキャッシュを確保することがあげられます。経費の計上を怠って過少計上がつづいていると、税金を多く払うことになってしまいかねません。経費についても要点を学んでおきましょう。
いい「不動産投資ローン」は金利が低く借入れ期間も長いなどメガバンクや大手銀行の融資なのでしょうが、審査が厳しく融資実現可能性は低くなります。自分の状況と無理のない条件で利用でき、かつ「不動産投資ローン」に積極的な信販系の金融機関などが有力になってくると思います。
不動産投資は「不動産投資ローン」を利用して金融機関から資金を融資してもらうこと、その融資の返済に入居者様からの家賃収入をまわしていくことで、他人資本でレバレッジを効かせることができます。その「不動産投資ローン」を組む初期費用には80～100万円程度が必要になります。
リスクを取ってこそのリターンといわれ、投資にリスクは付きものです。「不動産投資」にも空室リスクなどのいくつかの危険性の内在はあります。その手だてを講じることができれば成功を引き寄せることができます。
数ある投資のなかで「不動産投資」ならではのメリットにはどんなものがあるでしょう。土地、建物といった実物資産が手元に入る、金融資産にはない魅力などがあります。逆にデメリット＝どんなリスクを内在しているかも点検してみます。
不動産投資は節税になるということをきいたことがある方も多いと思います。でも、不動産投資って最近はサブリースとかもあって大幅な赤字にはならなそうだけど、節税ってどういうこと？と思っている方もいるのではないでしょうか。節税の仕組みについてお伝えしておきます。
サブリース契約とは、不動産投資における賃貸経営手法の1つです。特に、アパートやマンションといった個人向け不動産投資では一般的です。しかし、この不動産投資に火が付いた以前、残念なことに悪徳業者も多く、不動産投資におけるトラブルが多数発生したことで、「サブリース」と聞くとネガティブなイメージを抱く方も。またなんとなく警戒する方もいると思います。今回は、そんな「サブリース」について、お伝えしていきます。